ワリオです。保税工場で移入承認を受けたときの蔵置期間は、移入承認を受けたときから2年です（関税法57条）。総合保税地域への移入も同じです（第62条の9）。
第57条 保税工場に保税作業において使用する外国貨物（当該貨物を使用した保税作業による製品を含む。）を置くことができる期間は、当該保税工場に当該貨物を保税作業のために置くこと又は当該保税工場において当該貨物を保税作業に使用することが承認された日から2年とする。
出典：関税法 | e-Gov法令検索
A保税工場からB保税工場に貨物を移してB保税工場で移入承認を受けたら、そこからまた2年蔵置することができます。保税蔵置場と違って通算2年ではありません。
ヒュー赤、合格ハンドブック、スピードテキストは、通算ではなく各保税工場で移入承認を受けてからであることを、親切に図つきで説明しています。
しかし、私が勉強していた2020年版フォーサイトには、以下のように書いてあります。ネット検索で見られるテキストサンプル「長期蔵置等のための手続」も同じです。
保税蔵置場、保税工場および総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場等に置くことが承認された日から2年（他の保税蔵置場等に置かれた期間を通算し、最初に保税蔵置場等に置くことが承認された日から2年）（原則）
出典：フォーサイトテキストサンプル「長期蔵置等のための手続」https://www.foresight.jp/pdf/sample/text/tsukanshi4.pdf
2020年6月、フォーサイトに質問したら、通算して2年だと回答されました。
それぞれの保税工場または総合保税地域ごとに2年ではなく、最初に保税蔵置場等に置くことが承認されてから通算して2年です。
その後、日本関税協会の2018年の資料を見つけました。「最初の移入承認の日から起算して通算2年」と書いてあります。
そうか、じゃあ他のテキストが間違ってるんだと思って、ヒュー赤、合格ハンドブック、スピードテキストの該当箇所に✖をし、「通算する」と書き、今日までそれを信じてきました。
しかし今日、検索していてたまたま日本関税協会の2020年の資料を見たら、それぞれの移入承認ごとに2年であり、通算しないことが書いてありました。ヒュー赤、合格ハンドブック、スピードテキストは正しかったのです。
じゃあ、この資料は何だったんだ？と思って、今日、関税法基本通達57-1を見てみました。
57-1(2) 後記 61 の 4－6 に規定する 2 以上の保税工場にわたつて保税作業が行われた場合における外国貨物の蔵置期間は、第 1 次保税作業が行われた保税工場において置くことの承認が行われた日から計算するものとする。
（同一の法人が許可を受けた保税工場間における一貫作業の簡易手続）
61 の４－６ 同一の法人が許可を受けた保税工場が税関の管轄を異にする２以上の場所にある場合において、これらの各工場間における作業工程が連結しており、一貫して保税作業を必要とするときは、その保税作業に係る外国貨物の各工場間の移送については、保税運送の承認及び移送先の保税工場における移入れの承認等の手続を必要とせず、工場側で作成した移送伝票により同一許可に係る保税工場間の移送として取り扱って差し支えないものとする。
出典：税関webサイト 所管法令等一覧（含む改正） 関税法基本通達 TU-S47k0100-s04-04~06.pdf (customs.go.jp)
つまり、2番目以降の保税工場では移入承認を受けてないから、第1次保税作業を行った最初の保税工場への移入承認から起算して通算2年ということ。
図の第2次作業と第3次作業の「②移入承認」「③移入承認」は正しくないと思います。
まとめると、2 以上の保税工場にわたつて保税作業が行われた場合、次の保税工場に移動させたときに移入承認を受けたかどうかで、保税工場ごとに2年か通算2年かになるということですね。2年ごしの疑問がスッキリしました。
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